ふるさと納税の基本と控除上限額の考え方

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額のうち自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除される制度です。控除を受けるには、寄附した年の所得や家族構成に応じて決まる「控除上限額」の範囲内で寄附する必要があります。上限額は年収・扶養家族の人数・他の控除の有無などによって一人ひとり異なるため、寄附前に各ポータルサイトのシミュレーターや税務署・自治体の情報で目安を確認することをおすすめします。

控除を受けるための手続きには、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」と、通常の確定申告の2種類があります。ワンストップ特例は、寄附先が年間5自治体以内で、かつ確定申告が不要な給与所得者などが対象です。6自治体以上に寄附した場合や、もともと確定申告が必要な方（医療費控除を受ける場合など）は、確定申告での手続きが必要になります。申請期限（ワンストップ特例は寄附翌年の1月10日必着が目安）もあるため、余裕を持って手続きすることが大切です。

2025年10月1日の総務省告示改正により、ふるさと納税ポータルサイトの運営者が独自のポイントを付与することは禁止されました。現在各サイトで実施されているキャンペーンは、サイト独自のポイント制度（返礼品選びに使えるポイント等）や、決済会社（クレジットカード会社等）が独自に提供するポイント還元が中心です。サイトを選ぶ際は、返礼品の内容や取扱自治体数、手続きのしやすさに加えて、この制度変更を踏まえたうえで各サイトの現在のキャンペーン内容を確認するとよいでしょう。

各サイトの特徴や現在のキャンペーンを比較したい場合は、当サイトのふるさと納税サイト比較ページもあわせてご覧ください。